FXの税金対策
FXの税金対策は利益が出てからでは遅い
FX外国為替証拠金取引の税金について考えるのは、「すでにFXで利益が出た人」が多いのではないでしょうか。
しかし、FXの税金対策は「利益が出てからでは遅すぎる」のです。
事前にFXの課税制度を理解し、税金のことを考えて取引を行えば節税も可能です。
すでに利益が出た後では、効果的な節税・税金対策が難しくなります。
だからこそ、FX取引を行うにあたっては、初めから税金対策を頭に入れておくことが非常に効果的です。
給与所得などの年間所得が高い人、FXで大きな利益が見込める人は、くりっく365でFX取引を行うことで税金を低く抑えることが可能になります。
FX取引で経験を積んで技術が上がり、大きく利益を出せるようになってくると、くりっく365取引の方が税引き後の利益は断然有利になります。
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FXの利益はどこまでが課税対象になるか
FXでは、保有したままで未決済のポジションの含み益については、どれだけ利益が出ていても課税の対象にはなりません。
1年間の間に決済して得た利益が課税の対象になります。
したがって、前の年にFX取引をしてポジションを持ち、そのまま年を越した場合は課税対象になりません。
しかし、これもFX取引業者によって仕組みが異なるので注意が必要です。
「値洗い方式」によって毎日決済し再度ポジションを持ち直すシステムを取り入れているFX取引業者の場合は、毎日損益が確定します。
つまり、自分でポジションを決済しなくても毎日利益と損失が確定していますので、含み益・含み損という概念はありません。
1年間の取引損益を計算して、利益が出ていれば確定申告をする必要があります。
米国GFT系のFX業者はこのシステムです。
スワップポイントの税金は？
スワップポイントがどこまで課税対象になるかは、FX会社によって異なります。
●課税対象にならない場合・・・
スワップポイントに課税されないFX会社の場合は、為替差益と同様に、ポジションを決済した段階で初めてスワップの利益が表に出ます。
ポジションを決済しなかった年は、スワップの利益も確定申告の必要はありません。
●課税対象になる場合・・・
スワップポイントが毎日、ロールオーバーごとに口座残高に益金として加算される仕組みのFX会社もあります。
この場合はスワップの利益が毎日確定していますので、ポジションを保有したままであっても、スワップポイントは課税対象になります。
したがって、スワップポイントの年間の利益が一定額以上になれば確定申告が必要です。
ポジションを決済しなくてもスワップポイントを出金できるFX会社が、これに該当します。
自分が取引しているFX会社がどちらに該当するかは、FX会社サイトの「Ｑ＆Ａ」や「よくある質問」などのページに記載されていることが多いようです。
不安な場合は問い合わせてみましょう。
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FXの税率
所得税+住民税の税率は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 15％ |
| 195万円超〜330万円以下 | 20％ |
| 330万円超〜695万円以下 | 30％ |
| 695万円超〜900万円以下 | 33％ |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 43％ |
| 1,800万円超 | 50％ |
※「課税される所得金額」はFXのみの金額ではなく、給与所得など他の全ての所得と合算した金額です。
日本の税金制度は、累進課税です。
累進課税とは、所得が大きくなればなるほど税率が上がる仕組みです。
つまり、年間所得の高い人、FXで儲けた人ほど税金が高くなるということになります。
所得の高い人、FXの利益が大きい人は、「くりっく365」を利用することで税金を抑えることができます。
